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注目銘柄！電通(4324)
概要
電通は日本の広告代理店であり、その規模は国内最大で世界でも第5位という大きな存在です。
国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍という圧倒的なシェアを誇り、市場の寡占化が問題視されるほど大きな企業です。
今回は、電通の歴史と事業内容、最新の決算やチャート分析をご紹介します。
電通の歴史
1901年光永星郎氏（みつなが ほしお）により日本広告が設立されました。同年、電報通信社が設立され、通信社としての業務を開始しました。1906年には日本電報通信社が設立され、旧電報通信社の業務を引き継ぎました。
1907年に日本電報通信社と日本広告が合併し、新たな組織である(新)日本電報通信社が誕生しました。この合併により、電通はより広範な業務を展開することとなりました。
1914年には第一次世界大戦が勃発しました。この戦争において、電通は報道業務で成果を上げ、通信社としての評価を高めました。
1932年、満州事変が起こりました。これを受けて、政府は日本の情報通信機関を一元化し、国家的な通信社を設立する必要があると判断しました。1936年に電通の通信部門が同盟通信社に合流しました。同時に、日本新聞聯合（れいごう）社の広告部も統合され、電通は広告代理店専業となりました。
1955年創立55周年を迎えた際に株式会社電通に社名変更されました。1973年には広告会社年間取扱高で世界1位になりました。電通は世界的な規模での成功を収め、その後も成長を続けていきます。1988年には広告会社としては世界初の売上高1兆円を突破しました。この数字は電通の成長と成功を象徴するものとなりました。
2000年にはイギリスの大手広告会社であるコレット・ディケンソン・ピアースを買収し、アメリカの「レオ・バーネット」とともに広告会社グループ「bcom3（ビーコムスリー）」を結成しました。また、2001年には東証一部に株式上場しました。
2020年初代法人が純粋持株会社体制へ移行したことに伴い、株式会社電通(2代)が設立されました。この移行により、電通はより効率的な組織運営と経営戦略の展開を目指しています。
しかし、2021年には、2020年度のグループ全体の決算が発表。収益が前年比で10.4％下回り、最終的な損益は1595億円の赤字となりました。これは2年連続の最終赤字であり、赤字額は過去最大となりました。この結果を受けて、電通は経営戦略の見直しと業績改善に向けた取り組みを進めています。
電通(2代)は常に変化するビジネス環境において、柔軟に対応し、経営戦略を見直しています。これらの取り組みを通じて、電通は将来の成長を追求し、さまざまな分野での新たなビジネス展開を目指していることがわかります。
事業内容
電通は広告やマーケティングにとどまらず、顧客企業の成長を広範な領域からサポートし、社会全体の成長に貢献することを目指しています。電通は以下の4つの事業領域に取り組んでいます。
AX（Advertising Transformation） – 高度化された広告コミュニケーション
BX（Business Transformation） – 事業全体の変革
CX（Customer Experience Transformation） – お客様体験の変革
DX（Digital Transformation） – マーケティング基盤の変革
これらの領域において、電通は顧客企業の成長につながる価値を生み出します。それぞれの領域での専門性はもちろん重要ですが、さらに重要なのは領域間の連携です。電通は異なる領域の専門性を結集させ、事業の変革と成長を促すサイクルを生み出すことを目指しています。
ではさらに具体的な電通の事業について一部紹介します。
クリエイティブ:
広告やグラフィック広告、Web、インタラクティブコンテンツなど、さまざまなクリエイティブな表現を生み出す事業です。約900人のクリエイターが自由な発想でアイデアを提案し、戦略をメッセージ化して人々の心を動かします。
プロモーション:
購買行動に関わるカスタマー・エクスペリエンス全体の設計を行う事業です。商品やサービスの多様化や個別化したニーズに対応するため、店舗やデジタルメディアなどでの体験をデザインし、企業ブランディングを行います。
デジタルマーケティング:
デジタル化やテクノロジーの進化により、企業のマーケティング活動においてデジタル領域が重要性を増しています。電通は最先端のテクノロジーを活用し、データに基づいた戦略を立案します。オンライン広告や利用データの分析を通じて、クライアントの新規顧客獲得やファン化を支援します。
これらは電通の事業の一部ですが、さまざまな領域で幅広いサービスを提供しています。電通はクライアントの成長をサポートするため、多様な課題に対応し、最適なソリューションを提供しています。
最新の決算
電通は5月15日に第1四半期決算を発表しました。
世界経済がウクライナ侵攻や物価上昇、金融不安などの先行き不透明な状況に直面していました。業績をまとめると、
売上高:3,052億円(+6.1%)
営業利益:257億円(-36.7%)
経常利益:231億円(-44.8%)
純利益:118億円(-50.3%)
先行きが不透明な状況の中での業績結果ですが、売上総利益は増加しました。ただし、販管費の増加などの要因により、営業利益などは減少しましたとのこと。
今後の見通しについては今回の決算では発表されませんでした。以前の決算によると、2023年の世界の広告費については、インフレ率や金利の上昇とそれによる企業及び個人消費への影響といった複合的な要因を鑑み、2022年ほどではないものの、3.8%の成長と予測しております。売上高が約+2%、営業利益・経常利益・純利益は約+30%の予想でした。
ですが今回の決算を考えるに見通しとは程遠くなりそうです。
チャート分析
MARKET SPEED
月足10年チャートから確認すると、10年間で下は2,000円から上は7,000円の範囲で推移しています。
赤字が拡大した2019年、2020年にかけて大きく下落したもののここ2年で戻してきています。
決算の数字だけ見ると現在の4,600円は高すぎで4,000円を割ってもおかしくないとは思います。
短期のチャートを見るとちょうど平均ぐらいの値。
個人的には電通はオリンピック関連の不祥事だったり何らかの不正のイメージがあります。
そういったニュースが流れると株価が急に下がるので注意が必要ですね。
