本日も注目銘柄をゆる～く語っていきます。
注目銘柄！東京電力ホールディングス(9501)
概要
東京電力グループの事業持株会社であり、電力事業だけでなく原子力発電や賠償・除染事業など多岐にわたる活動を展開しています。
かつての東京電力株式会社が、家庭用電力の自由化に伴い持株会社体制へ移行し、新たなステージでの活動をスタートさせました。
今回は、東京電力HDの歴史と事業内容、決算情報やチャート分析をご紹介します。
東京電力HDの歴史
1951年、東京電力株式会社（以下、東京電力）が設立され、その歴史が始まりました。
1953年には初の石炭火力発電所が、1955年には初の新設石炭火力発電所が運転を開始しました。戦後のエネルギー需要に応えるべく、次々と新しい発電所が建設され、東京電力は日本の電力供給の要として成長を続けました。
1970年代にはエネルギー危機に直面。緊急の節電要請や電気使用制限が実施されるなど、エネルギー供給の安定性が問われました。これに対して、東京電力は創意工夫を凝らし、多様なエネルギー源の活用と電力供給の確保に取り組みました。
1980年代に入ると、新たな挑戦が続きました。石油火力発電所、原子力発電所、新エネルギーへの投資が行われ、東京電力はそのエネルギーミックスを多様化させていきました。
2000年、電力小売自由化がスタートしました。これにより、エネルギー市場における競争が本格的に始まり、消費者に選択肢が生まれました。同年、八丈島風力発電所が運転開始され、再生可能エネルギーへの取り組みが一歩前進しました。
しかし2002年に原子力発電所のデータ改竄事件が発覚し、安全性と信頼性の重要性が再確認される契機となりました。
2011年、東日本大震災が発生し、それに伴う津波被害が多くの発電所に影響を及ぼしました。福島第一原子力発電所では非常用発電機の停止や原子炉の冷却が困難となり、重大な事故である「福島第一原子力発電所事故」が発生しました。
東京電力は、事故の影響により経済的な困難にも直面しました。株価の下落や役員報酬・年俸の削減、業績悪化などが起きました。また、原発事故の賠償や除染作業、再建活動なども重要な課題となりました。
2016年、東京電力は電力自由化に伴い、持株会社体制に移行し「東京電力ホールディングス株式会社」に社名を変更しました。
東京電力は様々な取り組みを通じて再建と進化を遂げてきました。被災という試練を乗り越え、新たなステージに向けて今後も前進を続けていくかもしれません。
事業内容
現在では、電気供給だけでなく、幅広いエネルギーサービスを提供する総合エネルギーサービス事業者として、4つの企業からなるホールディング体制で事業を展開しています。
東京電力ホールディングス株式会社
グループ全体の経営管理や研究開発、新規事業、復興推進事業などを担当するのが「東京電力ホールディングス株式会社」です。この中心的な企業は、グループ全体の戦略的な方向性を指し示し、持続可能な未来への道を切り拓いています。
東京電力パワーグリッド株式会社
次に、「東京電力パワーグリッド株式会社」は、首都圏エリアの電力の安定供給を担当しています。電力のインフラを支え、安全かつ効率的な送電網を構築し、信頼性のある電力供給を実現しています。
東京電力エナジーパートナー株式会社
「東京電力エナジーパートナー株式会社」は、お客さまの暮らしに寄り添いながら、電気やガスの販売提案を行っています。エネルギーの使い方を最適化し、より快適な暮らしをサポートすることを目指しています。
東京電力リニューアブルパワー株式会社
「東京電力リニューアブルパワー株式会社」は、水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業に注力しています。地球環境への配慮と、持続可能なエネルギー供給の推進を通じて、社会に貢献しています。
さらに、東京電力グループは質の高い電力インフラの構築・維持管理のノウハウを活かし、海外コンサルティング事業も推進しています。これまでに470カ国600件超のプロジェクトに参画し、国際的な視点でエネルギー問題に取り組んでいます。
最新の決算
東京電力HDは8月2日に第1四半期決算を発表しました。
『売上高は、燃料費等の調整額の増加などにより、前年同期比810億円増の1兆6,151億円となりました。
特に、電気価格激変緩和対策事業による補助金 1,307 億円を含む影響もありました。
経常損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響の改善などにより、前年同期比2,632億円増の2,331億円の利益となりました。
しかし、特別損失に原子力損害賠償費503億円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,362億円の利益となりました。』
売上高:1兆6151億円 (+5.3%)
営業利益:1,511億円 (-% )※昨年は-442億円
経常利益:2,331億円(-%)※昨年は-300億円
純利益:1,362億円 (-%)※昨年は-481億円
また、今後の見通しについては、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せないことから公表しておりません。
チャート分析
MARKET SPEED
週足10年チャートを確認すると、下は260円から上は940円の範囲で推移しています。
10年を通して見ると上昇トレンド、下落トレンドとトレンド転換を細かく繰り返しています。
業種で言うと電気になるのでディフェンシブ株です。
景気に左右されにくく、むしろ経済不安の時に上昇しやすいです。
テクニカル指標で見るとRSIはかなり高め、ボリンジャーバンドも非常に高値を示しています。
ストキャスは高い値でデッドクロスを形成。
パラボリックは5月から上昇トレンドを継続しています。
一目均衡表の雲が下にあるので490円で抵抗に。短期下落の目安になるかも。
