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注目銘柄！日本国土開発(1887)
概要
日本国土開発株式会社（通称：日本国土、またはJDC Corporation）は、日本において一目置かれる中堅総合建設会社（ゼネコン）です。
日本国土は、豊富な経験と確かな技術力を持ちながら、国内外の大規模な建設プロジェクトに携わってきました。
今回は、日本国土の歴史と事業内容、最新の決算やチャート分析をご紹介します。
日本国土の歴史
1951年に1億円の資本金をもって設立された日本国土開発株式会社は、創業以来、建設業界での革新的な活動を展開し、数々の業績を収めてきました。
1957年、日本国内で初めてとなるリッパ（リッパー）を米国から導入しました。このリッパは、東京電力横須賀火力発電所の工事においてリッパ工法を確立するきっかけとなりました。日本国土は、新しい技術を積極的に取り入れることで建設業界における先駆者の一翼を担ってきました。
1964年には東証1部に指定され、日本国土開発は業界でも屈指の大企業となりました。1968年には、初の公開実験で水中ブルドーザーを成功させました。この革新的な技術は、水中工事において新たな可能性を切り拓きました。
日本国土は、環境保護と持続可能な開発への取り組みにおいても高い評価を受けています。その活動は、1994年にマレーシア・トレンガヌ州政府との協力により、ボランティアによる熱帯雨林再生事業を開始したことから始まります。この取り組みは、後にトレンガヌ州政府より感謝状を受領するほどの成果を上げました。
しかしながらバブル期のリゾート開発などで負債が重なりました。1998年に会社更生法適用を申請して経営破綻し、翌年3月に上場廃止に追い込まれました。
コストカットと採算重視の経営により再建し2019年には20年ぶりに株式を東証1部に再上場しました。
日本国土開発株式会社は、環境への貢献と品質管理の徹底を通じて、社会的な価値の向上を目指しています。その取り組みは建設業界におけるリーダーシップの一翼を担っており、今後も環境保護と持続可能な開発に向けたイノベーションを続けていくことでしょう。
事業内容
日本国土開発株式会社は、「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、人と自然のよりよい関係と快適な生活環境の実現に向けて日々挑戦し続けています。主に土木事業と建築事業を展開しながら、新たな事業への積極的な取り組みも行っています。
今回はその中の一部をご紹介します。
土木事業
土木事業では、多彩な独自技術や工法の開発に取り組みながら、社会基盤の整備や拡充、防災・減災、災害からの復興支援など幅広い活動を行っています。また、最新のICT技術を駆使しながら、大規模土地造成工事や土地区画整理事業においても施工効率の向上と高品質化に取り組んでいます。
建築事業
建築事業では、斬新な発想と最先端のテクノロジーを活用して、地域や人々に親しまれる多彩な建物を提供しています。超高層建築や物流施設の建築において豊富なノウハウと実績を持つだけでなく、循環型社会に対応した建物診断や補修補強などの「リニューアル技術」の開発にも取り組んでいます。さらに、工場の生産性とエネルギー効率を向上させるソリューションも提供しています。
関連事業
再生可能エネルギー事業では、全国で12箇所・100MW規模の開発実績を持ち、持続可能なエネルギーの普及に貢献しています。不動産事業では、不動産開発や土地区画整理事業、不動産賃貸、不動産仲介など多岐にわたるビジネスを展開し、安定的な収益確保を目指しています。
日本国土開発株式会社は、建設業界の枠にとらわれず、幅広い領域での挑戦を通じて社会への貢献を追求しています。持続可能な社会の実現に向け、さまざまな事業分野での成果を上げていくことでしょう。
最新の決算
日本国土は7月18日に通期決算を発表しました。
『当連結会計年度において、我が国経済はコロナ禍が終息に向かい、経済活動の制約が解消されつつあり、穏やかに持ち直す傾向が見られます。しかし、世界経済では金融引き締めや物価上昇、供給面の制約が続いており、これが我が国経済にも影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視が必要です。』とのこと
売上高:1,542億円(+21.6%)
営業利益:44億円(-43.6%)
経常利益:46億円(-44.8%)
純利益:32億円(-55.5%)
建設資材高や人手不足による労務費の上昇などから、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境が続いています。
今後の見通しについてはＶ字回復する見通しとなりました。
売上高が約+3%、営業利益が約+45%、経常利益が約+40%、純利益が約+40%の予想です。
チャート分析
MARKET SPEED
日本国土は建設業の銘柄で、選挙があれば公共事業の期待や災害での復興期待の影響を受けやすい銘柄です。
週足5年チャートから確認すると、5年間で下は400円から上は800円の範囲で推移しています。メインの価格帯は500円から700円と安定しています。
長期で見て値上がりする銘柄ではないと言えます。
建設は年度末の完工が多く、4-9月は通常赤字で出やすいです。
よって、建設の決算は下期に期待されそこで株価が値上がりしやすい傾向に。
今期の決算は良くなかったですが、来期には戻る見込みなのもプラスです。
