夜のニュースを見ていたロキ兄さんが、思わず声を上げた。
ソファで新聞をたたんだカズ父さんが、ゆっくりとうなずく。
目次
◆ ニュースの核心：軍事力行使を「排除せず」
今回の発言のポイントは、ホワイトハウスが次のように説明したことだ。
グリーンランドの獲得は 米国の国家安全保障上の優先事項
北極圏での 敵対勢力の抑止 に不可欠
大統領の裁量の下で 米軍の活用は常に選択肢
つまり、「今すぐ侵攻する」とは言っていない。
だが同時に、「やらない」とも言っていない。
カズ父さんは言葉を選びながら続ける。
◆ 背景にある新方針「ドンロー主義」とは何か
この強硬姿勢の背景にあるのが、
ドンロー主義（Donroe Doctrine） と呼ばれる考え方だ。
これは、19世紀のモンロー主義を現代版に作り替えたもので、
米国は 西半球を主導する権利を持つ
戦略的に重要な資産は 支配してよい
安全保障を理由に 現状変更も正当化できる
という、かなり露骨な思想だ。
実際、この論理は
ベネズエラでの軍事介入と“事実上の管理”にも使われた。
成功体験が、今回のグリーンランド構想への自信につながっている。
◆ 米政府高官の発言が示す“価値観の変化”
さらに衝撃的なのが、政権内部の発言だ。
「力が支配する世界では、領土取得は正当」
「デンマークは どんな権利でグリーンランドを支配しているのか」
これは単なる強がりではない。
主権そのものを問い直す論理だ。
一方で、マルコ・ルビオは、
目標はあくまで 購入
軍事侵攻が差し迫っているわけではない
と、火消し役を演じている。
◆ デンマークと欧州の強い反発
当然、この動きに欧州は強く反発している。
デンマークの首相は、
米国が同盟国を攻撃すれば
戦後の安全保障体制そのものが終わる
と警告。
さらに、北欧5カ国と欧州首脳は、
領土の一体性
国境の不可侵
を守るよう求める共同声明を発表した。
ここで問題になっているのは、
NATOが
内側から崩れる可能性だ。
◆ 「購入」か「侵攻」か——トーンが変わった瞬間
最初、話は「不動産取引」に近かった。
「売ってくれないか？」
「価格はいくらだ？」
しかし最近は、
「本当にお前の土地なのか？」
「国家安全保障が理由だ」
と、論点が変質している。
これは、近所トラブルに例えるなら——
隣の庭が欲しい資産家が、
最初は「売って」と言っていたのに、
最近は「そもそもお前の土地？」と因縁をつけ、
バット（軍事力）をチラつかせ始めた状態。
周囲の住民（欧州）は、
「そんなことをしたら町の秩序が壊れる」と必死に止めている。
◆ えすふぁみ的まとめ：これは“遠い国の話”ではない
グリーンランド問題は 力による現状変更の是非
NATO体制という 80年続いた秩序の試金石
「強者の論理」が通れば、 他の地域にも波及
◆ さいごに
カズ父さんは、静かにこう締めくくった。
グリーンランドを巡る動きは、
新しい時代の国際秩序がどこへ向かうのかを映す鏡だ。
えすふぁみ一家と一緒に、
これからも“世界の変化”をやさしく、でも本質から読み解いていこう。
