ふるさと納税、やらないと損？
こんにちは！『えすふぁみ☆家族で株投資』へようこそ！
前回のお話！
そもそも「ふるさと納税」ってどういう制度？
まずは制度の基本から整理しておきましょう。
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に「寄付」することで、住民税・所得税の一部が控除される仕組みです。
実質の自己負担額は「2,000円」で、それ以上の部分は翌年の税金から差し引かれる、という構造です。
例）
・5万円分を複数の自治体にふるさと納税 → 翌年の住民税・所得税から4万8,000円控除
・自己負担は2,000円のみ
ふるさと納税の最大の魅力は、返礼品です。
地元特産の和牛、魚介類、フルーツ
生活用品（トイレットペーパー、洗剤）
定期便（毎月お米10kgなど）
地域体験やチケット など
自己負担2,000円で、実質“無料”で全国の名産品を受け取れるのだから、「お得感がすごい！」と人気になっているのです。
でも、本当に「やらないと損」なの？
ふるさと納税で損しないための3つのチェックポイントを一緒に確認していきましょう。
① 控除上限額を確認しよう
収入や家族構成によって「寄付できる上限額」は人それぞれ。
例：年収500万円・扶養1人 → 上限約6万円
ふるさと納税サイトのシミュレーターで簡単に確認可能です。
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php#01
ここを超えると、超過分は単なる“寄付”になるため要注意！
② 本当に必要なものを選ぼう
「なんとなく豪華そう」で選ぶと失敗します。
食品なら冷凍庫の空き容量を考慮して
定期便は“生活品の定期購入”として使うとお得
人気の自治体は発送に時間がかかる場合もあるので計画的に
③ ワンストップ特例制度を活用しよう
確定申告をしなくても控除が受けられる便利な制度。
年間5自治体まで寄付する場合に使えます。
寄付先ごとに「申請書＋本人確認書類」を提出すればOKです。
自営業者や6自治体以上になると確定申告が必要なので注意！
まとめ：ふるさと納税は「賢く使えば家計の味方」
ふるさと納税は、単なる“寄付制度”ではなく、家計支援・節税・地域応援が同時にできる制度です。
控除上限を把握し、必要なものを選び、手続きを忘れずに行えば
ほとんどの家庭にとって“やらないと損”に近い制度といえるでしょう。
えすふぁみ家では、年末に家族で「今年なに頼む？」会議が恒例になりつつあります。
みなさんのご家庭では、もう活用していますか？
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