本日も株式市場の動向と注目ニュースをゆる～く語っていきます。
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本日（3/31）の日経225
本日の日経平均株価は、前日比+258円(+0.93％)の28,041円という結果でした。
今日は226円高でスタートしました。
金融不安の後退による米国株高や為替の円安が支えとなり順調に上昇しました。香港や韓国などアジアの主要株式相場も上昇して日経平均は3月10日以来3週間ぶりに節目の2万8000円を回復しました。
鉄鋼や商社などのバリュー株（割安株）への物色が目立ちました。
午前に発表された中国の３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場予想を上回り日本株にとって追い風に。
一方、期末の配当狙いで買われていた海運株は、配当権利落ちの影響もあり軟調でした。
ロキ兄さんが興味をもった銘柄
三井物産(8031)
三井物産(8031)は、東京都千代田区大手町に本社を置く三井グループの大手総合商社です。
三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つであり日本初の総合商社であります。
鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いています。
源流は、明治初期外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手に取り戻そうと、井上馨や益田孝らによって設立された先収会社です。
井上馨の政界復帰に伴い、益田孝らが三井家の支援を得て先収会社の志を引き継ぎその商権等を元に旧三井物産が1876年（明治9年）に設立されました。
31日、三井物産の重田哲也最高財務責任者（CFO）が「総還元性向を現在の33％から高めたいと思っている。」と話したと一部に報じられました。
総還元性向は企業が株主に対して還元する利益の割合のことです。総還元性向＝（配当支払総額＋自社株買い総額）÷純利益×100で算出されます。
つまり、総還元性向を高めると配当を多くするor自社株買いをするということです。
どちらにしても株価にとってはプラスの影響が大きいですね。
さらに商社や物流会社には嬉しいニュースが入っています。
経済産業省は31日、デジタル技術を使った各種サービスの普及に向け、これから取り組む整備事業を示した「デジタルライフライン全国総合整備計画」の骨子を公表しました。
骨子には新東名高速道路に2024年度、距離100キロ以上の自動運転車用レーンを設けることが書かれています。
自動運転レーンは新東名の駿河湾沼津―浜松間に整備する。運送業の人手不足を受け、深夜帯に自動運転のトラックを利用しやすくするとのこと。
さらには明日4月1日に、自動運転のレベル４が解禁されます。レベル4は「特定条件下における完全自動運転」です。
無人運転が可能になるのもレベル4の大きな特徴で法的には無人運転も可能です。
ただし、自動運転中のクルマに作動を監視する「特定自動運転主任者」を置く必要があります。
この主任者は自動運転車に乗っている必要はなく、遠隔システムの監視でもオーケーなので現在の人手不足が一気に解消されるかもしれません。
MARKET SPEED
会社にとって追い風ばかりの三井物産(8031)の本日の株価は、前日比+291円(+7.61%)、
現在値4,116円と上昇に。
やはり総還元性向の上昇見込みが大きいようです。
ロキ兄さんが興味をもったニュース
トランプ氏を起訴、米大統領経験者で史上初－４月４日にも法廷召喚へ(ブルームバーグ)
ドナルド・トランプ元大統領は、ニューヨークの大陪審によって彼の商取引に関連した詐欺と脱税の罪で起訴されました。
起訴状は、トランプと関係があると主張したアダルト映画女優ストーミー・ダニエルズへの口止め料の支払いを隠蔽しようとした疑いに関連しています。
これに対し、トランプ氏は起訴を「史上最高レベルの政治的迫害と選挙干渉」と呼び、民主党がアメリカを再び偉大な国にしようとする彼の運動を破壊しようとしていると非難しました。
トランプ氏はまた、2020年の選挙結果を覆そうとした疑いでジョージア州で捜査を受けており、連邦特別検察官は、トランプ氏が在職中に機密文書をどのように扱ったかについての犯罪捜査を監督しています。
これらの調査にもかかわらず、トランプ氏は2024年の大統領選挙への立候補を表明しました。 彼が有罪とされたとしても、必ずしも大統領に立候補したり、選出された場合に大統領を務めたりする資格を失うわけではありません。
マイク・ペンス前副大統領は、トランプ氏の起訴に怒りを表明し、多くの人々がそれを政治的迫害と見なすだろうと予測しました。
個人的にはトランプ大統領時代の方が株で利益を得られたので、トランプさんカムバックと思います。
大統領選挙は株価が大きく動くので、ちょっとずつ情報を集めていきます。
