朝のニュースを見て、リコが目を丸くしました。
2026年2月24日、米国で世界一律10％の新関税が発効。
しかもこれは、連邦最高裁がそれまでの大規模関税（IEEPAに基づく措置）を「無効」と判断したわずか数時間後の出来事です。
トランプ大統領は即座に別の法律を使い、新たな大統領令に署名。
関税は“形を変えて”復活しました。
そして今、ホワイトハウスは15％への引き上げ策定も進めています。
これは単なる関税ニュースではありません。
**「ルールが読めない世界」**が本格化した、というサインです。
目次
1. なぜ“無効”でも発動できるのか？
今回の最大のポイントは、法的根拠の変更です。
これまでの関税は「IEEPA（国際緊急経済権限法）」に基づいていました。
しかし最高裁はこれを違法と判断。
そこで持ち出されたのが、1974年通商法122条。
この法律では、大統領が議会承認なしで150日間の関税発動を認められています。
以前のIEEPAほど柔軟ではありませんが、
**最高裁判断を回避する“時間稼ぎ”**としては十分。
結果、米国の平均実効関税率は：
・最高裁前：13.6％
・現在：10.2％
・15％なら：約12％
一見すると「下がった」ように見えますが、
問題はそこではありません。
2. 最大の問題は“予測不能”
今、企業が最も困っているのは何か？
それは明確さの欠如です。
✔ 10％はいつまで？
✔ 15％はいつ？
✔ 司法はまた止める？
欧州中央銀行のラガルド総裁も指摘していますが、
世界貿易にとって最重要なのは“明確さ”。
今の状況は、
「いつ15％に上がるかわからない」
これは企業にとって最悪の環境です。
3. 世界各国の動揺
今回の動きで、世界は一気に揺れました。
● EU：通商協定の批准を凍結
● インド：交渉延期
● 英国：10％合意済みなのに15％示唆で動揺
同盟国すら「読めない」と感じている。
一方で、中国は最高裁判断を背景に交渉優位の可能性。
3月下旬の訪中と習近平主席との会談が大きな焦点になります。
世界は今、
交渉のテーブルよりも、法廷の判断を見ている状態です。
4. 米国内の逆風
世論調査では：
✔ 64％が関税政策を支持しない
✔ 支持は34％
物価上昇の主因を「関税」と見る声も多い。
生活費高騰が続く中、
関税はインフレ要因として嫌われています。
今夜（日本時間25日）の一般教書演説で、
トランプ氏がどんなトーンで語るか。
これが中間選挙に向けた最大の分岐点になります。
5. 家族会議タイム
株価は材料で動く。
でも企業の投資は、安定で動く。
今はその“安定”がない。
6. ロキ兄さんのまとめ
今回のニュースの核心はここです。
関税率の数字ではない。
ルールの予測不能さだ。
大統領が法律を変え、
司法が精査し、
また別の法律が出る。
この“いたちごっこ”が続く限り、
市場のボラティリティは高止まりします。
投資家としての戦略
✔ 輸出入セクターに過度集中しない
✔ キャッシュポジションを確保
✔ 一般教書演説のトーン確認
✔ 15％発動タイミングを注視
短期では10％への低下は好材料。
しかし中長期では制度の不安定化が最大のリスクです。
結論
トランプ政権は、関税を“政策”ではなく“武器”として使っています。
そして今、
武器はまだ抜かれたままです。
投資家に必要なのは、
「どこが上がるか」ではなく、
「どこが耐えられるか」を見る視点。
えすふぁみ流はいつも同じ。
短期のノイズに振り回されず、
構造を見る。
世界が揺れても、
レールを外れない投資を。
