今年の年末調整は還付が大きくなりやすい？書類で損しない「3つのチェック」
10月も終わりが近づくと、会社員の家庭に届き始めるのが「年末調整」の書類です。ポストには、生命保険会社などから「控除証明書」のハガキや封筒も届くころですね。
今年の年末調整は、例年と少し違います。2026年度の税制改正で、基礎控除や給与所得控除が引き上げられました。ところが、毎月の給料から天引きされる所得税は、まだ古いルールのまま計算されています。そのため、増えた控除の分が12月の年末調整でまとめて精算され、還付が大きくなりやすいと解説されています。今日のちょい節約術は、年末調整で「もらえるはずのお金」を取りこぼさないためのチェックを家族でしてみました。
目次
今日のちょい節約術｜今年の年末調整は還付が大きくなりやすい？書類で損しない「3つのチェック」
今年は何が変わったの？
2026年分の所得税では、主に次のような変更があります。
・基礎控除：これまでの58万円から、2026・2027年分の特例で、合計所得489万円以下の人は104万円に
・給与所得控除の最低保障額：65万円から、2026・2027年分は74万円に
・扶養親族の所得要件：給与収入だけの場合、123万円以下から136万円以下に
チェック①：控除証明書を捨てていない？
この時期に届く主な証明書は、次のとおりです。
・生命保険料控除証明書（生命保険・医療保険・個人年金保険など）
・地震保険料控除証明書（火災保険に付けた地震保険など）
・小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCoに加入している人）
チェック②：今年だけの「生命保険料控除の特例」
2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人を対象に、生命保険料控除の特例があります。新しい制度の契約の「一般生命保険料控除」の上限が、これまでの4万円から6万円に引き上げられます（年間の支払保険料が12万円を超える場合）。
チェック③：子どものアルバイト代、扶養の範囲は？
わが家の年末調整チェックリスト
1. 届いた控除証明書（生命保険・地震保険・iDeCo）を1つのファイルにまとめる
2. 23歳未満の子どもがいる場合は、生命保険料控除の特例の欄を確認する
3. アルバイトをしている家族の、今年の収入見込みを確認する
4. 会社の締め切りまでに、余裕をもって提出する
今日のまとめ
今年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引き上げが反映されます。毎月の天引きは古いルールのままだったため、12月にまとめて精算され、還付が大きくなりやすいとされています。さらに、23歳未満の扶養親族がいる人には、生命保険料控除の特例もあります。
せっかくの控除も、書類を出さなければ受けられません。控除証明書を捨てずに集めておくだけで、戻ってくるお金が変わるかもしれません。今年の年末調整は、家族みんなで「証明書集め」から始めてみませんか？
※税金の取り扱いは、個人の状況によって異なります。詳しくは、勤務先や税務署、国税庁の案内でご確認ください。
