本日も注目銘柄をゆる～く語っていきます。
注目銘柄！東京海上ホールディングス(8766)
概要
東京海上ホールディングス株式会社は、日本の保険持株会社であり、東京海上日動火災保険を含むいくつかの保険会社を傘下に持っています。
現在、正味収入保険料と純利益の面で国内最大の損害保険グループとして知られています。
今回の決算で株価が大幅反発！保険業界で何があったのでしょうか。
今回は、東京海上の歴史と現状の保険業界、今回の決算についてご紹介します。
東京海上の歴史
前身である東京海上保険は日本最初の保険会社（海上保険会社）で1879年と今から144年もの昔にできた会社です。かつての三菱財閥、2016年現在の三菱グループに所属する会社として発足しました。
東京海上ホールディングス株式会社は、2002年4月に東京海上火災保険と日動火災海上保険を経営統合し、持株会社方式で発足しました。当初は「ミレアホールディングス」として知られていましたが、2008年7月に現在の社名に改称しました。
昔からあるように思いましたが東京海上ホールディングス自体はまだ設立して20年ちょっとです。
その歴史は、2001年に東京海上火災保険とみずほグループの日動火災海上保険、朝日生命保険が持株会社方式での経営統合を合意し、「ミレア保険グループ」を設立したことから始まります。さらに、農業協同組合や中小企業を主な顧客とする共栄火災海上保険相互会社もグループに加わりました。計画では、東京海上と日動火災は2002年に持株会社の下で先行統合し、朝日生命と共栄火災は相互会社から株式会社に転換後、2004年にホールディングスに統合される予定でした。
しかし、朝日生命と共栄火災は2003年までに東京海上との確執や運用資産の減少による財務基盤の低下からグループから離脱しました。その結果、当初のミレア保険グループは、2004年10月1日に東京海上と日動火災の合併によって東京海上日動火災保険として発足するにとどまりました。
その後、東京海上ホールディングスは積極的な成長と再編を遂げました。2006年には日新火災保険を完全子会社化し、2008年には米国の大手保険会社の買収を通じて成長を果たしました。特に、2008年に起こったサブプライムローン問題から弱体化した保険会社の買収は、同社の国際的な展開と経済的な強さを示すものでした。
東京海上ホールディングスは、経営統合と買収によって事業領域を拡大し、グローバルな保険市場での地位を確立し、保険業界において重要な存在となっています。
現状の保険業界
日本の損害保険業界は、日本損害保険協会の「ファクトブック2021」によると、2020年度の正味収入保険料は8兆6,927億円となりました（日本損害保険協会会員会社ベース）。この数字は、業界の市場規模を示す重要な指標です。
2010年前後までは、損害保険業界は収益が減少傾向にありました。しかし、近年では業績が上昇し、市場規模の拡大が予測されています。これは、経済の回復や保険商品の多様化、顧客の保険意識の高まりなどが要因として挙げられます。
損害保険と言えば、「自動車保険」と「火災保険」がメインですが、3番目に割合の多い保険は「新種保険」と呼ばれる保険です。新種保険は、その名の通り新しい種類の保険商品を指します。例えば、ガラスの破損時に支払われる「ガラス保険」などがその一例です。
損害保険業界は、保険会社の努力と技術革新により、市場の成長を実現しています。
一方で、近年は世界的な異常気象による自然災害が増加しており、保険金の支払いも増えています。大型台風や地震、洪水などの災害によって生じる損害に対する保険金の支払いは、業界にとって重要な課題となっています。保険会社は、リスク評価や保険料設定の見直し、災害対応能力の強化など、異常気象に対する適切な対策を講じています。
また、損害保険業界は生命保険業界と同様に、国内だけでなく海外市場にも注目しています。アジアやBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心に、損害保険会社は積極的な海外事業拡大を図っています。これは、成熟市場での競争激化や新たな成長の機会を求める動きと言えます。グローバルな展開により、損害保険業界はより多様なリスクに対応し、持続的な成長を目指しています。
最新の決算
チャート分析
MARKET SPEED
最新の3ヶ月日足チャートを確認しましょう。
今回の好決算で株価が大幅に上昇。このまま8月から続く上昇トレンドとなっています。
次の調整で3,227円を割らなければ今後も緩やかな上昇が期待できるかも？
