夕食後、リビングでスマホを触っていたロキ兄さんが、ふと顔を上げた。
カズ父さんはニュースを確認しながら、ゆっくりとうなずく。
目次
◆ ニュースの全体像：1年以上の交渉がついに合意へ
今回のニュースの核心はここだ。
TikTokの親会社・バイトダンスが、米国事業のための新たな合弁会社を設立
米政府が仲介した、1年以上に及ぶ交渉の末の拘束力ある契約
完了予定日は2026年1月22日
TikTokの周受資（ショウ・チュウ）CEOは、社内向けに
「素晴らしいニュースを共有できることを喜ばしく思う」
とコメントしている。
つまり今回の合意は、
「その場しのぎ」ではなく、長期的な決着を目指した枠組み
だという点が重要だ。
◆ 合弁会社の顔ぶれが“本気度”を物語る
ロキ兄さんが資料をのぞき込む。
そう、今回の合弁会社には、
米国を代表する企業・投資家が名を連ねている。
出資パートナー
オラクル（Oracle）
シルバーレイク（Silver Lake）
MGX（アブダビ拠点の投資会社）
出資比率
新規投資家グループ：50％（各社15％ずつ）
バイトダンス既存投資家関連：30.1％
バイトダンス本体：19.9％
その通りだ。
過半数を“非バイトダンス勢”が握ることで、米国側が最も警戒してきた
「中国政府の影響力」問題を、大きく後退させる形になっている。
◆ 新会社は何をする？——“別会社”としての独立性
カズ父さんが整理する。
新設される合弁会社が担うのは、次の分野だ。
米国内ユーザーデータの管理
アルゴリズムのセキュリティ監督
コンテンツモデレーション（投稿監視）
ソフトウェアの保証と監査
一方で、
広告
Eコマース
マーケティング
プロダクト連携
といった商業活動は、従来のTikTok米国法人が引き続き担当する。
◆ 最大の焦点「アルゴリズム」はどう守られる？
TikTokの“心臓部”とも言えるのが、
おすすめ動画を選ぶAIアルゴリズムだ。
ここについては、次の三段構えで整理された。
バイトダンスがAI推薦技術を米国法人にライセンス供与
既存アルゴリズムを使って、新システムを再訓練
クラウド基盤はオラクルが保護・監視
比喩で言えば——
秘伝のレシピ（アルゴリズム）はそのままに、
調理場を“信頼できる米国のキッチン”へ移した
という状態だ。
味（ユーザー体験）は変えず、
「中で何をやっているかは、米国側が常にチェックできる」
これが今回の落としどころだ。
◆ なぜ今？“TikTok禁止”が現実味を帯びていた背景
背景には、
米大統領就任を前にした強硬論
国家安全保障を理由とする“全面禁止案”
実際にアプリ停止期限が設定されかけた現実
があった。
今回の合意は、
「禁止（Ban）」と「無条件継続」の中間点
を探った結果だと言える。
◆ 投資目線で見ると、何が変わる？
えすふぁみ的に外せないのが、投資の視点だ。
① オラクルの存在感アップ
→ クラウド・政府案件・AI分野での信頼性がさらに強化。
② テック業界の勢力図変化
→ 中国テック vs 米国規制、という単純構図が崩れつつある。
③ TikTok関連収益は“消えない”
→ 広告・Eコマースの成長余地は維持。
◆ えすふぁみ的まとめ
TikTok禁止は回避される可能性が高まった
合弁会社は米国主導で安全性を担保
アルゴリズムは“味を変えずに厨房を移転”
オラクルなど米国企業にとっては新たな成長機会
◆ さいごに
リコちゃんが安心した顔で言う。
私たちが毎日使うアプリの裏側では、
国家・企業・技術・お金が複雑に絡み合っている。
えすふぁみ一家と一緒に、
これからも“ニュースの裏側”をやさしく読み解いていこう。
