目次
1. 「決断と前進」の内閣、発足
こんにちは、『えすふぁみ☆家族で株投資』です。
木曜日は「ニュース深掘り」。
今日は、21日に発足した高市早苗新内閣について取り上げます。
高市首相は就任会見で、「決断と前進の内閣」と宣言。
経済・防衛・外交のすべてで一歩でも前進する姿勢を強調しました。
最優先課題に掲げたのは「物価高対策」。
初閣議では総合経済対策の策定を指示し、家計支援を前面に打ち出しました。
2. 高市首相、金融政策に“連携重視”を明言
高市首相が最も注目されたのは、日銀との関係についての発言です。
「マクロ経済政策の最終責任は政府にある。
日銀は政府と十分に意思疎通を図ることが何より大事だ」
この言葉からは、政府と日銀の「二人三脚」を重視する姿勢が読み取れます。
一方で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねると明言。
つまり、日銀の独立性は保ちながらも、政策の方向性は一体で進めたい――
そんな“バランス型の連携”を打ち出した形です。
3. 市場の反応―円安一服と株高の兆し
市場の反応は比較的穏やかでした。
22日の円相場は1ドル＝151円90銭台で推移。
一時152円を超える場面もありましたが、高市内閣の経済運営への期待から円安はいったん一服。
株式市場も続伸の見込みで、債券相場も堅調に推移しています。
モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅氏は、
「高市政権は日銀の独立性を尊重しており、露骨な圧力はかけないだろう」と分析。
また、SMBC日興証券の野地慎氏も「重要なのは日銀へのリスペクト」と指摘しました。
4. 経済対策の柱は「物価高克服」
高市首相が掲げる経済対策は、“生活密着型”を中心に据えています。
ガソリン税の臨時廃止法案を臨時国会で成立へ
軽油引取税の暫定税率も来年度までに廃止を目指す
電気・ガス料金の支援継続
来年4月から高校無償化と教育費軽減を実施
所得税の基礎控除を物価上昇に合わせて見直す制度を年内に設計
給付付き税額控除の導入も検討
これまでの一律給付政策については「国民の理解を得られなかった」として実施しない方針。
代わりに、負担軽減と未来投資を両立する政策を志向しています。
5. 外交・安全保障にも積極姿勢
高市首相の外交スケジュールも早速フル回転です。
来週にはASEAN首脳会議、そしてAPEC首脳会議が控えています。
「**自由で開かれたインド太平洋（FOIP）**を外交の柱に」と明言し、
アメリカ・グローバルサウス諸国との連携を強化する姿勢を示しました。
また、近く行われる予定のトランプ大統領との首脳会談では、
「日本の防衛力をしっかりと充実させる」と表明する見通しです。
さらに、歴史認識などで微妙な関係にあった韓国についても、
「未来志向で安定的に発展させたい」と述べ、関係修復に意欲を見せました。
まとめ｜“政治と日銀”の新しい距離感
高市内閣が掲げるキーワードは、「連携と信頼」。
政府と日銀が対立ではなく、歩調を合わせて経済を支える形を目指しています。
金融政策は「連携重視」
日銀の独立性は尊重
物価高克服へ、生活支援を柱に据える
政権発足直後から、マーケットは慎重ながらも前向きに反応しています。
この“信頼の綱引き”をうまく続けられるかが、今後の試金石になりそうです。
高市政権の船出。
その舵取りは、家庭の財布にもやさしい「安定の航路」を描けるでしょうか
