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うれしい？不安？私たちの生活とお金のリアル
こんにちは！『えすふぁみ☆家族で株投資』へようこそ。
2025年8月、ついに「最低賃金が全国平均で1,000円を超える」という歴史的な方針が発表されました。
厚生労働省の審議会が決定した今年の引き上げ額は、なんと過去最大の63円。全国平均で時給1,118円となり、すべての都道府県で最低賃金が1,000円を上回る見込みです。
このニュース、私たちの暮らしにどんな影響があるのでしょうか？
最低賃金って何？
まずは基本からおさらいしましょう。
「最低賃金」とは、国が法律で定める“これ以下では働かせてはいけない”時給のこと。都道府県ごとに定められていて、地域や物価水準によって差があります。
今回の引き上げにより、これまで最も低かった秋田県（951円）も、1,000円超えが現実に。東京や神奈川などでは、時給1,220円以上という高水準に達します。
家族のリアル会話：嬉しいけど、ちょっと心配…？
その晩、我が家でもこの話題に。
景気回復？それとも雇用悪化？
ロキ兄さんの言うとおり、問題は“人件費が増えること”だけではありません。
たとえば、東京大学の研究によると「最低賃金が1％上がると、雇用が0.387％減る」というデータも。
つまり、時給が高くなることで企業側は人を減らす傾向にあり、「採用が減る」リスクがあるのです。
最低賃金が上がっても、バイトに入れないのでは意味がありませんよね。
家計にとってはどうなの？
とはいえ、私たち家計を預かる側としては、物価高が続く中で時給が上がるのはやっぱり助かります。
「
投資目線で見ると？
少し視点を変えて、投資の観点でも考えてみましょう。
最低賃金が上がると、人件費が増える業界にはマイナスの影響が出るかもしれません。たとえば飲食店や小売業、介護・保育などの“労働集約型”の産業ですね。
一方で、省人化・自動化を進める企業（例：ロボット、AI、セルフレジなど）は、逆に追い風となります。
こうした企業に投資している人にとっては、今回のようなニュースは「チャンス」でもあるのです。
まとめ：働く人も雇う人も“冷静に見極める”ことが大事
最低賃金の上昇は、働く人にとっては大きなチャンス。けれど、その裏では企業の雇用削減や価格転嫁といった“ひずみ”も生まれる可能性があります。
家計を守るには、表面的な情報だけで一喜一憂せず、「長期的にどう影響するか？」という視点を持ちたいですね。
