今日は、いわゆる「老後2,000万円問題」を
インフレの視点と実際の家計データを使って、
家族目線で整理してみましょう。
目次
① そもそも「2,000万円」って、どこから来た数字？
まず大前提。
この「2,000万円問題」は、
2019年に金融庁の報告書で話題になった数字です。
根拠は、総務省の2017年「家計調査」。
計算の中身はこうです👇
高齢無職世帯（夫婦2人以上）
毎月の収入：約20.9万円
毎月の支出：約26.4万円
→ 月5.5万円の赤字
これが30年続くと…
5.5万円 × 12か月 × 30年 ≒ 約1,963万円
→ ざっくり 「2,000万円」
ここで大事なのは、
“ある一年のデータ”を切り取った数字だという点です。
実はこの不足額、
年によってかなりブレます
コロナ禍の2020年は、一時的に黒字になった年もありました
つまり、「2,000万円」は
絶対的な正解ではなく、目安の一つなんです。
② インフレを考えると、確かに“足りなくなる”可能性はある
とはいえ、安心しすぎも禁物。
ここ数年で実感している通り、
物価は確実に上がっています。
もし年2％程度のインフレが続くと…
月5.5万円の不足 → 将来は月8万〜10万円相当
30年分で見ると
→ 約2,700万円〜3,800万円が必要になる試算も
インフレによって、
お金の“額”ではなく“買える量（購買力）”が減る
――これが老後資金の一番のリスクです。
③ でも実は…年を取ると「支出は減る」
ここで、多くの人が知らない事実があります。
高齢になるほど、支出は減る傾向がある
家計調査（2022年）を見ると👇
65〜69歳：月不足 約4.3万円
70〜74歳：月不足 約2.5万円
75歳以上：月不足 約1.5万円
つまり、
インフレで“単価”は上がる
でも“消費量”は減る
この 両方が同時に起きる のが、老後のリアル。
だからこそ
「3,800万円必要！」と一方向だけで煽るのではなく、
冷静にバランスを見ることが大切なんです。
④ 正解は一つじゃない。「3W1H」で考える老後資金
老後資金に
万人共通の正解はありません。
考える軸はこの4つ👇
● When（いつまで働く？）
65歳完全リタイア
70歳・75歳までゆるく働く
→ 働く期間が延びるほど、必要資金は激減します。
● Where（どこで暮らす？）
都市部か地方か
月2万円の差でも
→ 30年で 720万円の差
● Who（誰と暮らす？）
夫婦
単身
二世代同居
→ 世帯人数が増えると、
1人あたりの生活費は下がる傾向。
● How（どんな老後？）
家で静かに過ごす
旅行・趣味を楽しむ
⑤ 結論：老後資金は「静止画」じゃなく「動画」で考える
老後2,000万円問題の本質は、
今いくら必要か
ではなくどうやって備え続けるか
です。
新NISAでインフレに強い資産を持つ
iDeCoで老後専用資金を積み立てる
働き方・住む場所を柔軟に考える
これらを組み合わせることで、
**老後資金は“調整できるもの”**になります。
“自分たちの形”を考える方が前向きだね」
設計できる未来なんだと思う」
今日のまとめ
2,000万円は“平均の目安”
インフレで必要額は増える可能性あり
でも年齢とともに支出は減る
正解は「自分たちの3W1H」
老後は、
不安を集める時間ではなく、選択肢を増やす時間。
今日の一歩が、
10年後・20年後の安心につながっていきます。
