米中間選挙で民主党が上下両院を奪還へ、日経平均は一時3000円超安──選挙と株価の関係を考える
11月3日に行われたアメリカの中間選挙で、野党・民主党が上院と下院の両方で多数派を奪還する見通しになりました。日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた、米国時間11月4日未明時点の集計では、民主党が下院で過半数の218議席を上回る222議席、上院でも過半数を超える議席を確実にしたとされています。
このニュースを受けて、11月4日の東京市場は大荒れになりました。日経平均株価は取引時間中に一時3051円安の6万30円まで下げ、6万円割れ寸前に。その後は急速に下げ幅を縮め、終値は893円安の6万2188円でした。今日のニュース深掘りでは、「アメリカの選挙で、なぜ日本の株がこんなに動くの？」を家族で考えました。
目次
今日のニュース深掘り｜米中間選挙で民主党が上下両院を奪還へ、日経平均は一時3000円超安──選挙と株価の関係を考える
中間選挙ってなに？
アメリカの中間選挙は、4年に1度の大統領選挙の「中間」、つまり2年後に行われる議会の選挙です。法律を決める連邦議会の下院（435議席）はすべて、上院（100議席）は約3分の1が改選されます。
「ねじれ」で何が変わる？
なぜ日本のAI・半導体株が売られたの？
4日の東京市場では、キオクシアホールディングス、アドバンテスト、ソフトバンクグループなど、AI・半導体関連の株が大きく売られました。報道では、その理由として次のような見方が伝えられています。
・民主党が議会を握ると、AIの事業への規制が強まるのではないかという懸念
・アメリカのデータセンターへの投資が鈍るのではないかという懸念
「一時3000円安」から「893円安」へ
まだ「確定」ではない点にも注意
今回の結果は、集計途中の段階での「見通し」として報じられているものです。州によっては、郵便投票などの集計にしばらく時間がかかるところもあります。
今日のまとめ
アメリカの中間選挙で、民主党が上下両院で多数派を奪還する見通しとなりました。トランプ政権が進めたい法律や予算は通りにくくなるとみられる一方、すでにかけられている関税は当面続くという見方が出ています。東京市場では、AIへの規制強化やデータセンター投資の鈍化への懸念からAI・半導体株が売られ、日経平均は一時3000円以上下げました。
ただ、終値では893円安まで戻し、「過剰反応だった」との声もあります。大きなニュースの直後こそ、取引中の値動きに振り回されず、落ち着いて全体を見ることが大切です。政治と経済のつながりを、家族で楽しく学んでいきましょう。
