かつての東京証券取引所には、「東証一部」「東証二部」「JASDAQ」「マザーズ」という4つの上場区分が存在しましたが、2022年4月4日からは新たな区分が導入されました。現在の東京証券取引所では、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という3つの上場区分があります。今回は、それぞれの上場区分について解説します。
3つの上場区分
上場区分は、企業の規模や成長段階に応じて柔軟な選択肢を提供しています。プライム市場は大企業や安定的な収益を持つ企業を対象とし、スタンダード市場は中小企業を、そしてグロース市場は成長潜在性を持つベンチャー企業を対象としています。
【プライム市場】
株主数: 800人以上
流通株式数: 2万単位以上
流通株式時価総額: 100億円以上
収益基盤:最近2年間の利益合計が25億円以上
売上高が100億円以上かつ時価総額が1,000億円以上
【スタンダード市場】
株主数: 400人以上
流通株式数: 2,000単位以上
流通株式時価総額: 10億円以上
収益基盤:最近1年間の利益が1億円以上
【グロース市場】
株主数: 150人以上
流通株式数: 1,000単位以上
流通株式時価総額: 5億円以上
収益基盤: グロース市場では収益基盤の要件は設けられていません
どのような企業で分けられている？
プライム市場
プライム市場は、安定的かつ優れた収益基盤・財政状態を持つ企業が上場しています。条件として最近2年間の利益合計が25億円以上、売上高が100億円以上かつ時価総額が1,000億円以上というものがあるので、世間一般で言う大企業が多く分類されます。
プライム市場の銘柄は、時価総額（流動性）が一定の規模を持つことが求められます。流動性があると言うことは「いつでも株を売り買いできる」ということです。これは、多くの機関投資家が投資対象として考えるためです。
年金基金や保険会社など、安定的に資金を運用したい投資家にとっては、流動性の高い市場が重要な要素となります。プライム市場の銘柄は、そのような投資家の需要に応えるためのものとも言えます。
つまりプライム市場に上場している株は、一般の個人投資家だけでなく、投資信託の買い入れ・海外投資家・年金・保険などが買う可能性があるということを覚えておきましょう。
スタンダード市場
スタンダード市場は、プライム市場に比べて株主数や流通株式数などが少なくなりますが、一定の時価総額を持ち、基本的な経営水準を備えている企業が上場することができる市場です。
上場しているのでスタンダード市場でも小さい企業ではありませんが、プライム市場に比べると規模は小さくなりやすいです。
最近1年間の利益が1億円以上という条件があるので、スタンダード市場に上場しているだけで、安定した企業であることを証明できるのが大きいです。会社の規模はグロース市場と同じだとしてもスタンダード市場に上場しているだけで比較的安定している＝中長期投資に向いていると考えることができます。
グロース市場
グロース市場は、現時点では規模はそれほど大きくありませんが、将来的に高い成長が期待できる企業が上場する市場です。グロース市場では、通常、プライム市場やスタンダード市場への上場に比べて規模が小さいスタートアップ企業などが上場することが多いです。
そのため、株価の動きも激しくなりやすく、投資リスクも高くなる傾向があります。ただし、同時に売上や利益が大幅に伸びる可能性もある企業に投資することができるチャンスでもあります。株式の流通量でもわかるとおり1億円もあれば個人でも株価に大きな影響を与えることができます。
知る人ぞ知る企業が上場していたりするので、株価が5倍や10倍になることも。
ですがそれだけリスクが高いことも忘れないでください。
まとめ
プライム市場:
プライム市場は、大企業や安定した収益を上げる企業が上場する市場です。株主数や時価総額などの要件が厳しく、規模や信頼性の高い企業が上場しています。投資家からの信頼も高く、長期的な投資をする人に適しています。
スタンダード市場:
スタンダード市場は、中小企業や成長企業が上場する市場です。プライム市場よりも要件が緩く、株主数や時価総額の要求が少し緩められています。成長性や収益の安定性が重視され、将来的な成長が期待される企業が上場しています。
グロース市場:
グロース市場は、将来的に大きく成長が期待される新興企業やベンチャー企業が上場する市場です。規模はまだ小さくても、成長の可能性が高い企業が集まっています。投資リスクは高いですが、成功すれば株価が急激に上がる可能性もあります。
これらの上場市場は、企業の規模や成長のステージに合わせて選択されます。自分の投資目的やリスク許容度に応じて、どの市場が適しているか考えて投資をすることが大切です。また、株式投資にはリスクがつきものなので、情報収集や投資判断に注意を払いながら行いましょう。
