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米政府閉鎖、2週目に突入―25万人が給与未払い
こんにちは、『えすふぁみ☆家族で株投資』です。
木曜日は「ニュース深掘り」。
今日はアメリカで続く**政府閉鎖（シャットダウン）**の話題を取り上げます。
与野党の対立が解けず、米政府はすでに閉鎖2週目に突入。約25万人の連邦職員が給与を受け取れず、生活に支障をきたしています。
もし3週目に入れば、さらに200万人以上が無給になる見通しです。
2. 未払いの連邦職員25万人、さらに拡大へ
今回の閉鎖の背景には、トランプ政権と民主党の予算を巡る激しい対立があります。
すでに25万人の職員が給与を受け取れていませんが、もし今週末までに合意できなければ、合計200万人規模に拡大する見通しです。
通常、政府が再開すれば未払い分は「遡及支払い」されますが、今回は状況が異なります。
ホワイトハウスは「必ずしも全員に支払うとは限らない」とする法解釈を示しており、過去40年の慣例を覆す可能性が浮上しています。
3. トランプ政権の狙いと波紋
今回の方針は、トランプ政権の政治的戦略の一環とも言われています。
トランプ大統領は「民主党支持層に最大限の痛みを与える」と発言しつつ、米軍や移民取り締まりなどの“不可欠業務”は継続させる方針です。
一方で、閉鎖解除後に「給与補償する職員を選別する」との発言も行い、議会や労働組合から批判が集中しています。
4. 経済への影響―個人消費とGDPへの下押し
政府閉鎖が長引けば、経済への影響は避けられません。
EYパルテノンのダコ氏によると、給与未払いによる消費減少で週あたり0.1ポイントのGDP下押し効果があるといいます。
前回（2018～2019年）の閉鎖では35日間続き、空港の警備員や航空管制官の無断欠勤が増加。
保安検査場の混雑や航空便の遅延が発生し、旅行・物流・観光産業にも打撃を与えました。
今回もすでにシカゴやダラスなど主要空港で遅延が発生。
職員の士気低下が、社会インフラ全体に影響を及ぼし始めています。
」
5. 過去最長級の閉鎖がもたらす教訓
これまでの政府閉鎖は、多くが数日～数週間で解消されてきました。
しかし今回はすでに近代史上4番目の長さに達し、再開の見通しも立っていません。
政府閉鎖が続けば、
職員の不安と欠勤増
物流や観光の停滞
消費マインドの悪化
といった“負の連鎖”が広がります。
まとめ｜政治の「対立」が国民の痛みに
今回の米政府閉鎖は、政治的駆け引きが国民生活に直撃している典型例です。
2週目突入で25万人が給与未払い
3週目以降は200万人規模に拡大の恐れ
経済への影響は週あたり0.1ポイントのマイナス成長
空港混乱など、生活インフラにも影響拡大
世界最大の経済を支えるのは政治でも企業でもなく、人の働きと信頼です。
その根幹が揺らぐ今、米国政治の行方は世界経済の試金石になりそうです。
