目次
1. 「高市トレード」第2章が幕開け
こんにちは、『えすふぁみ☆家族で株投資』です。
木曜日は「ニュース深掘り」。
今日は市場で話題のキーワード、「高市トレード」第2章について解説します。
高市早苗首相が就任してから、日本市場は大きく動きました。
「責任ある積極財政」と「防衛力強化」を掲げた高市政権への期待が、株高・債券安・円安を同時に進行させたのです。
しかし、国会での所信表明演説を終え、これからは「政策の実現度」が問われる段階に入りました。
次の焦点は、日銀の金融政策決定会合、そして来週予定されるトランプ米大統領の来日です。
2. 第1章は防衛・原発株が牽引
第1章と呼ばれる期間では、日本市場は世界をリードしました。
日経平均株価は史上最高値に迫る5万円台目前
石破前首相の退陣表明から約15％上昇
S&P500を上回るパフォーマンスを記録
特に好調だったのが、防衛関連・原発・核融合など「国策テーマ株」。
CITIC CLSAがまとめた政策恩恵銘柄バスケットは、総裁選以降に12％上昇と日経平均を上回りました。
三菱重工業や助川電気工業など、防衛・エネルギー分野での銘柄が脚光を浴びました。
実際、アリアンツのポートフォリオマネジャー、リットナー氏は「短期的な調整リスクに備える」としてプットオプションでヘッジをかけていると明かしています。
3. 新たな関門、日銀会合とトランプ来日
今後の日本市場のカギを握るのが、日銀とトランプ大統領です。
来週の日銀金融政策決定会合では、利上げの是非と金融政策の“独立性”が注目されます。
高市首相は「金利を今上げるのはあほやと思う」と過去に発言していましたが、現在はトーンを抑え、政府と日銀の連携を強調しています。
もし利上げが見送られれば、株式市場には追い風ですが、円安が再び進行する可能性も。
一方、利上げが早まれば円高に転じ、株式は調整に向かうかもしれません。
加えて、トランプ氏の来日も大きなイベント。
日米貿易や防衛協力をめぐる発言が、為替や防衛関連株のボラティリティを高める要因となりそうです。
4. 政策連立と財政の不確実性
高市政権のもう一つの焦点は、政策の実行力です。
自民党は26年間連立を組んだ公明党と決別し、新たに日本維新の会と連立を結びました。
維新は「小さな政府」「財政規律」を重視する政党であり、積極財政を掲げる高市首相とは方向性が異なります。
サクソバンクのチャナナ氏は、
「連立の力学を踏まえると、財政政策や日銀の正常化ペースは不透明」
と指摘。
市場では、
財政拡張が進めば円安・株高
財政規律が優先されれば円高・株調整
とシナリオが二分しています。
5. 株・債券・為替の行方
株式市場では、今後「第2章」に向けて物色の広がりが試されます。
防衛や原発などテーマ株への集中が一段落し、消費関連や銀行株など、出遅れ銘柄への循環が進むとの見方も。
不動産・建設株は金利先高観の後退で堅調に推移しています。
債券市場では意見が割れています。
バンガードは「年内利上げでイールドカーブはフラット化」と予想。
アムンディは「国債発行拡大で30年債利回りが過去最高を更新」と見ています。
為替は152円近辺で膠着。日銀の動向次第で、円安再開か反転かが決まりそうです。
まとめ｜期待と警戒が交錯する日本市場
高市トレード第2章のテーマは「実現性と持続力」。
政策期待で走った第1章
政策実行が問われる第2章
日銀とトランプ来日が“試金石”
防衛・原発・財政の3本柱をどう形にできるかが、今後の日本経済の方向を左右します。
これからの数週間、日本市場は“高市トレード”の真価を試される局面を迎えます。
期待と警戒の狭間で、投資家の目がますます鋭くなりそうです。
