「え、選挙？ しかも消費税ゼロ？」
今週のニュースを見て、こんな声が家庭の食卓で飛び交った方も多いのではないでしょうか。
2026年1月19日、**高市早苗**首相は、1月23日の衆院解散と2月8日投開票の総選挙を電撃的に表明しました。そして同時に打ち出したのが、食料品の消費税を2年間「ゼロ％」にするという、極めてインパクトの強い公約です。
これは単なる政治ニュースではありません。
今回の決断は、**スーパーでの買い物（家計）から、株価（食品関連株）、さらに国債金利（住宅ローンにも影響）**までを一気に動かしました。まさに「政治が投資と生活に直結する」瞬間でした。
目次
① なぜ今、解散と「消費税ゼロ」なのか？
高市首相は昨年10月の就任以来、「政権選択選挙の洗礼を受けていない」状態が続いていました。
そこで今回、自らの経済政策、とりわけ物価高対策への信任を国民に問う形で解散に踏み切ったのです。
目玉となったのが、
食料品にかかる軽減税率（8％）を、2年間限定でゼロにするという公約。
首相自身が「悲願」と語るこの政策は、家計にとっては非常に分かりやすい恩恵があります。毎日の食費が直接下がるからです。
② 株式市場はどう反応した？― 食品株が即反応
市場はとても正直です。
消費税ゼロによる需要回復を見越し、食品関連株が一斉に買われました。
代表例がこちらです。
山崎製パン：前日比 +4.8％
セブン＆アイ・ホールディングス：+5％
投資家は、「物価高で買い控えられていた食品消費が戻る」と先回りしました。
ここがポイントです。株価は“今”ではなく、“次に何が起きるか”で動くという典型例ですね。
③ 家計にうれしい一方で…債券市場は大荒れ
一方、もう一つの市場――国債市場は真逆の反応を見せました。
消費税をゼロにすると、年間で約5兆円の税収が失われると試算されています。
首相は「赤字国債（特例公債）には頼らない」と説明していますが、市場は厳しく見ました。
結果はどうなったか。
40年国債利回り：4％超（過去最高）
10年国債利回り：一時2.35％（約27年ぶり高水準）
これは「国債が売られた＝金利が急上昇した」ことを意味します。
ロキ兄さん的に言うと、
そんな一日でした。
④ 専門家が警告する“見えにくいリスク”
この政策に対し、専門家からは冷静な警鐘も鳴らされています。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は、
「一度下げた消費税を2年後に戻すのは、事実上“増税”。元に戻すのはほぼ不可能」と指摘。
さらに、野党側は
「食料品消費税の恒久ゼロ」を掲げており、選挙戦は減税合戦の様相です。
野村総合研究所の木内登英氏は、
「財政と円の信頼性が揺らぎ、円安・債券安が加速するリスクがある」と警告しています。
⑤ えすふぁみ流・家族で考える投資の教訓
ここで、えすふぁみ恒例の「家族会議」。
ロキ兄さんの結論はこうです。
政治は遠い世界の話ではない
選挙公約ひとつで、食品株は上がり、金利は跳ねる
家計のメリットと、マクロ経済のリスクは同時に存在する
内閣支持率は67％と高水準ですが、
「物価高対応を評価しない」が47％と、「評価する」を上回っています。
つまり、
そんな空気です。
まとめ：選挙まで続く“揺れる相場”にどう向き合う？
今回の解散と消費税ゼロ公約は、
日本株のセクター動向と金利環境を大きく左右する分岐点です。
選挙結果が出るまでは、
食品・小売は追い風
金利上昇に弱い銘柄は要注意
相場のボラティリティは高止まり
「政治は生活であり、投資である」
この一言を、ぜひ家族で共有しておきたい木曜日のニュースでした。
