こんにちは、『えすふぁみ☆家族で株投資』です。
木曜日は「ニュース深掘り」。今日は 「高市政権が容認する日銀の政策金利水準」 という、一見すると専門的ですが、家計・住宅ローン・円相場・株式市場すべてに直結する重要テーマを取り上げます。
今回のニュースのポイントは一言で言えば、
👉 「日銀は利上げを進めたいが、政治が許容する上限は1％前後ではないか」
という、市場の“共通認識”が数字で示された点です。
目次
1. 高市政権と日銀、あらためて整理する関係性
高市早苗首相は、政権発足以降一貫して
「金融政策は日銀の手法に委ねるが、政府との連携は重要」
というスタンスを強調してきました。
10月の就任会見でも、
マクロ経済政策の最終責任は政府
物価高への対応が最優先
日銀とは密な意思疎通が必要
と語っており、「強く口出しはしないが、完全放任でもない」立ち位置です。
2. 直近の焦点は12月の日銀会合
日本銀行は 12月18〜19日 に金融政策決定会合を開催予定。
市場ではすでに 政策金利0.75％への利上げはほぼ確実視 されています。
注目点はその先。
「0.75％で止まるのか」
「1％を超えてくるのか」
ここに、高市政権の“許容ライン”が関わってきます。
3. エコノミスト調査が示した“1％”という数字
ブルームバーグが 12月5〜10日 に実施したエコノミスト調査では、
「高市政権が容認する政策金利水準」 が問われました。
結果は以下の通りです。
1％：32％（最多）
1.5％：19％
1.25％：17％
0.75％で打ち止め：わずか4％
つまり、多くの専門家は
👉 「利上げは進むが、1％あたりが“政治的な天井”」
と見ているわけです。
4. なぜ“1％”が分岐点になるのか
ここでカギになるのが 中立金利 です。
中立金利とは、
景気を刺激も抑制もしない金利水準
現在、日本の中立金利の 中央値は1.5％ とされています。
しかし、エコノミストの多くは
「高市政権は、そこまでの利上げは容認しない」
と見ています。
SMBC日興証券の丸山義正氏は、
高市政権が掲げる 「高圧経済」 の考え方のもとでは、
👉 中立水準の下限（＝1％前後）が限界
と指摘しています。
5. 日銀の時間軸と日本経済の体力
日銀側の視点では、
利上げ効果を見極めるには 半年程度必要
2026年半ばにかけて、1％を意識
という慎重なペースが想定されています。
一方で、明治安田総合研究所の小玉祐一氏は、
日本経済は大幅利上げに耐える体力が乏しい
と指摘し、
👉 利上げが進むほど、政権の態度は厳しくなる可能性
を示唆しています。
6. 円安が“最大の理由”という現実
調査で特に象徴的だったのがこの質問です。
「高市政権が利上げを容認する理由は円安だと思うか？」
👉 98％が「はい」
ほぼ全員一致です。
円安が続けば、
輸入物価が上がる
家計負担が増す
政権支持率にも影響
だからこそ、
👉 円安是正のための利上げは容認
👉 景気を壊すほどの利上げはNG
この線引きが「1％」に集約されています。
7. 日銀と政府の“法的距離感”
日銀法第4条では、
日銀は政府と常に緊密な連絡を取り、十分な意思疎通を図る
と定められています。
独立しているとはいえ、
完全な別組織ではない というのが現実です。
そのため今後も、
日銀：正常化路線を維持
政府：景気・物価・円安を重視
この 綱引き が続くと考えられます。
まとめ｜家庭投資家が見るべきポイント
今回のニュースから、私たちが学ぶべき点は明確です。
高市政権の利上げ容認ラインは 1％前後
0.75％で終わる可能性は低い
円安が最大の政治的理由
日銀と政権の協調は続くが、永続ではない
金融政策は、
国際情勢・政治・市場心理が複雑に絡むテーマ です。
だからこそ、一時の見出しに振り回されず、
金利が変わっても耐えられる企業・家計・投資スタイル
を意識することが、家庭投資では何より重要。
次の日銀会合、そして「1％」という数字が、
これからの相場のキーワードになりそうですね。
