「え、また関税？」
朝のニュースを見て、思わずそうつぶやいた人も多いのではないでしょうか。
2026年1月26日、ドナルド・トランプ大統領がSNSで放った一言が、再び世界の市場を揺らしました。
内容はシンプルですが、破壊力は抜群です。
韓国産の自動車・木材・医薬品に対する関税を、15％から25％へ引き上げる
いわゆる「トランプ砲」の再来。
この警告を受け、**現代自動車**の株価は一時6％超の急落。
たったSNS一つで、企業価値が吹き飛ぶ──これが今の市場のリアルです。
目次
なぜトランプ氏は“再び”怒っているのか？
今回のポイントは、「突然の理不尽」ではありません。
トランプ氏なりの一貫した論理があります。
① 合意はした、しかし「守られていない」
米韓は昨年、自動車関税を
25％ → 15％に引き下げる貿易合意を結びました。
ところが、その合意を国内法として成立させるべき
韓国議会での法制化が遅れている。
トランプ氏のロジックは極めて明快です。
「約束は守られていない。なら元に戻す」
ビジネス交渉そのものですね。
② 3500億ドル投資の“減速”が火に油
さらに火をつけたのが、対米投資の停滞です。
韓国は米国に対し、
👉 総額3500億ドル（約54兆円）規模の投資を約束していました。
しかしウォン安などを背景に、
2026年に予定されていた最大200億ドルの投資が先送りされる見通しが報じられました。
トランプ氏にとっては、
法案は遅れる
投資も遅れる
これは「不履行」と映ります。
実は韓国だけじゃない──関税は“世界同時進行”
今回のニュースで怖いのは、対象が韓国だけではない点です。
✔ カナダ
中国と貿易協定を結べば
👉 関税100％もあり得ると警告。
✔ 欧州
グリーンランド問題を巡り、
👉 追加関税や米国債売却への報復を示唆。
✔ イラン
取引国すべてに
👉 25％関税を課す可能性。
つまりこれは、
**「関税を武器にした外交」**が世界同時に展開されている状態です。
投資家が見るべき“次の分岐点”
ここで重要なのは、「今後どうなるか」。
シナリオ① 韓国が折れる（可能性：高）
産業通商相を即座に米国へ派遣
商務長官との協議を開始
専門家の多くは
👉 2月中に法案成立の可能性が高い
と見ています。
市場もそれを織り込み始めており、
現代自動車の株価は急落後に反発しました。
シナリオ② 司法が止める（要注目）
2月20日前後、
米連邦最高裁が「包括的上乗せ関税」について判断を示す可能性があります。
もし違法判断が出れば、
トランプ氏の関税カードは大きく制限
市場の空気は一変
これは**ニュースより重要な“法的イベント”**です。
ロキ兄さんの結論｜これは“ノイズ”か？それとも“本気”か？
最後に、えすふぁみ的な整理をしておきましょう。
✔ 今回は「脅し8割・実行2割」
市場の反応が示している通り、
多くの投資家はこれを交渉用の圧力と見ています。
ただし──
✔ ボラティリティは“本物”
SNS一つで株価が5〜6％動く。
これは完全に政治主導相場です。
家族投資家への教訓
特定の国・企業に偏りすぎない
「ニュース」よりも司法・制度イベントを見る
短期の値動きに振り回されない
2026年の市場は、
**「実力＋政治耐性」**が試される年。
トランプ砲に驚くのではなく、
「また来たか」と一歩引いて見られるかどうか。
それが、えすふぁみ流・長く続く投資のコツです。
