iDeCoって、どんな制度？
こんにちは！『えすふぁみ☆家族で株投資』へようこそ！
「iDeCo（イデコ）」という言葉、最近よく耳にしますね。
これは、自分で老後資金を準備するための制度で、個人型確定拠出年金とも呼ばれています。
毎月一定額を積み立てて、定期預金や投資信託などで運用し、60歳以降に受け取る仕組みです。
国が用意した制度で、税制上の優遇措置があるのが特徴です。
前回のお話
iDeCoの3つの魅力
1. 掛金が全額所得控除の対象に
iDeCoに積み立てる掛金は、そのまま「所得控除」として認められます。
これはつまり、課税される金額が減るということ。毎年の所得税と住民税が軽くなるんです。
たとえば、会社員の方が毎月2万円をiDeCoに積み立てると、年間24万円の所得控除になります。
年収や家族構成にもよりますが、およそ4〜6万円前後の節税効果が見込めます。
この「毎年の節税」が、iDeCoの最大の魅力のひとつです。
※「ふるさと納税」と同じように、年末調整や確定申告で適用されます。
2. 運用益が非課税
通常、株式や投資信託で得た利益には約20％の税金がかかります。
たとえば100万円の利益が出たら、そのうち約20万円は税金として差し引かれることになります。
でもiDeCoでは、この運用益がまるごと非課税になります。
つまり、増えた分がそのまま手元に残るということ。
長期的に運用することで、この非課税メリットの効果は大きくなります。
特に投資信託の複利運用では、再投資をくり返すたびに「課税されない」ことの恩恵が積み上がっていきます。
3. 受け取り時にも税制優遇
60歳以降にiDeCoを受け取るときにも、税制の優遇が続きます。
一括で受け取る場合 → 「退職所得控除」
分割で年金のように受け取る場合 → 「公的年金等控除」
たとえば、一時金としてまとめて受け取る場合でも、勤続年数に応じた控除額が設けられていて、
一定額までは実質的に非課税になるケースも多いです。
また、年金として分割で受け取る場合にも、基礎控除などを活用することで、税金のかからない範囲で資金を得られます。
「積み立てのとき、
ふやしているとき、
受け取るとき」――
iDeCoは3つのステージすべてで税金の優遇が受けられる、珍しい制度なんです。
iDeCoの落とし穴
1. 60歳まで引き出せない
iDeCoは、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。
急な出費やライフイベントに対応できない点は注意が必要です。
2. 元本割れのリスクがある
運用商品によっては、元本割れのリスクがあります。
特に投資信託などを選ぶ場合は、リスクを理解した上で運用することが大切です。
3. 手数料がかかる
iDeCoには、加入時や運用中、受け取り時に手数料がかかります。
金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
iDeCoは、老後資金を自分で準備するための有効な手段です。
節税効果や運用益の非課税など、多くのメリットがありますが、
引き出し制限や手数料などのデメリットも存在します。
ご自身のライフプランや資産状況を考慮し、
無理のない範囲で活用することが大切です。
次回は、証券口座の選び方についてご紹介！
どの証券会社を選べばよいのか、手数料やサービス内容を比較しながら、
自分に合った証券口座を見つけるポイントをお伝えします。
つづく！次回のお話
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