月曜に出てきた「給付付き税額控除」、結局どんな仕組み?

月曜の記事で、食料品消費税を実質ゼロ化する仕組みとして名前だけ登場した「給付付き税額控除」。リコが「言葉は聞いたけど、結局よく分からなかった」と改めて質問してきた。

リコ
リコ
月曜の記事に出てきた「給付付き税額控除」、名前は覚えたんだけど、結局どういう仕組みなのかちゃんと分かってないかも。
母
いい質問ね。これは所得税の「減税」と「現金給付」を組み合わせた制度なの。納税額が多い人は減税で、納税額が少ない人や非課税世帯には現金給付という形で、支援が行き届くように設計されているのよ。

なぜ「減税」と「給付」の両方が必要なの?

リコ
リコ
減税だけじゃダメなの?
ロキ兄
ロキ兄
そもそも所得税をあまり払っていない低所得の人にとっては、減税してもらえる恩恵自体が小さい。そこで、納税額が少ない人には現金を直接給付することで、恩恵を公平に届けようというのがこの制度の狙いなんだ。

当面は「給付」に一本化される方針

父
今年5月の実務者会議では、当面は税額控除を使わず、現金給付の形で実施する方向性が示されている。制度の名前に「税額控除」とついているけど、最初のうちは給付が中心になるということだな。

いつから始まるの?スケジュールを整理

給付付き税額控除は、2027年秋と2028年秋に「先行給付」が行われ、2029年度(令和11年度)に本格導入されるスケジュールが示されている。今年7月には、超党派の実務者会議で本格導入の方針について大筋合意されたばかりだ。

母
先行給付から本格導入まで、数年がかりの計画になっているのね。月曜に話した食料品消費税の実質ゼロ化も、このスケジュールと連動して進んでいくことになるわ。

いくらもらえるの?

リコ
リコ
気になるのは、結局いくらもらえるのかってこと!
父
給付額は所得に応じて変わる設計だが、議論の中では「1人あたり4万円」という数字も示されている。ただし対象となる所得水準や最終的な金額は、今後の制度設計で詰められていく段階だ。

誰が対象になるの?

ロキ兄
ロキ兄
対象は中低所得の現役勤労者が中心になる見込みだよ。月曜に話した「年収の壁178万円」の話とも関連していて、働き方や収入の水準によって、受けられる支援の形が変わってくる可能性があるんだ。
母
制度の全体像がまだ固まりきっていない部分も多いから、今後のニュースで対象者や金額の詳細が発表されるたびに、家族で確認していきたいわね。

今日のまとめ

給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせ、納税額の多寡にかかわらず支援を公平に届けようとする制度だ。当面は現金給付が中心となり、2027年秋・2028年秋の先行給付を経て、2029年度に本格導入されるスケジュールが示されている。月曜に取り上げた食料品消費税の実質ゼロ化とも密接に関わる制度なので、今後の議論の進み具合を引き続き追いかけていきたい。

ロキ兄
ロキ兄
※投資は自己責任でお願いします。

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