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注目銘柄！三井物産(8031)
概要
三井物産株式会社は、三井グループの大手総合商社の一員として、鉄鉱石や原油の生産権益において群を抜いています。
その歴史は、日本初の総合商社としての地位を築くまでさかのぼり、明治初期から日本経済に大きな影響を与えました。
今回は、三井物産の歴史と事業内容、決算情報やチャート分析をご紹介します。
三井物産の歴史
明治時代、日本は外国の商館によって牛耳られていた貿易を国内に取り戻す試みが始まりました。その源流は、井上馨氏や益田孝氏などによって設立された「先収会社」でした。井上馨氏の政界復帰後、益田孝氏らは三井家の支援を受け、この先収会社の使命を引き継ぎ、1876年に旧三井物産が設立されました。
明治期には、綿糸紡績機械や綿花の輸入、そして生糸、綿糸、綿布の輸出など、多岐にわたる取引を手がけ、特に日本の綿布輸出において大きな役割を果たしました。
しかし、三井物産の発展を一時的に挫折させたのがシーメンス事件でした。この事件は、捜査の進展とともに戦艦「金剛」と三井物産の贈賄に関する疑惑が浮上し、有罪判決が下されるなど、企業に大きな影響を与えました。
戦後になると、財閥解体の一環として、三井物産および三菱商事に解散命令が下され、厳しい制約が課せられました。また、財閥の商号も禁止され、多くの企業が倒産や合併を余儀なくされました。
しかし、1952年に財閥の商号使用が解禁され、三井物産も再び復興の機運が高まりました。そして、1959年に大合同によって、現在の三井物産が発足し、最大の総合商社の地位を取り戻しました
三井物産株は、その歴史の中で多くの優秀な人材を輩出し、日本の経済に大きな影響を与えました。
例えば、大日本麦酒（現：アサヒグループホールディングス、サッポロホールディングス）は、三井物産出身者によって設立され、日本のビール産業をリードしました。
また、大正海上火災保険（現：三井住友海上火災保険）も、三井物産出身者によって創設され、日本の保険業界において重要な存在となりました。同様に、東レも三井物産の出身者によって設立され、繊維産業におけるリーダー企業として成長しました。
三井物産は、単なる商社ではなく、優れた人材を育成し、彼らが新たな事業を興し、日本経済を牽引する役割を果たしてきたのです。
引用：https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/history/index.html
事業内容
三井物産株式会社は、幅広い事業分野で活動する大手総合商社です。その中でも、以下の主要な事業本部が存在し、それぞれ異なる領域でビジネス展開を行っています。ここでは一部のみをご紹介します。
金属資源本部:
この本部は金属資源の供給安定と環境への配慮を重視し、鉄鉱石、原料炭、銅、合金鉄、ニッケル、アルミ、リチウムなどの地下資源の開発、加工、販売に取り組んでいます。また、鉄や非鉄スクラップ、還元鉄、銑鉄、二次電池などの地上資源およびリサイクルも推進しています。
エネルギー第一本部:
この本部はエネルギーの安定供給に焦点を当て、エネルギー資源の採掘、開発、輸入、国内販売など、エネルギーバリューチェーン全体にわたる活動を展開しています。
エネルギーソリューション本部:
この本部は、気候変動問題の産業的解決を目指しています。分散型再生可能エネルギー発電、蓄電池、エネルギーマネジメントサービス、バーチャルパワープラントなどの電力事業に加え、次世代エネルギー（バイオ燃料、SAF、水素、燃料アンモニアなど）や脱炭素支援など、多岐にわたる取り組みを行っています。
プロジェクト本部:
この本部は、世界中でインフラ・プロジェクトを展開し、人々の生活向上に貢献しています。電力関連プロジェクト、資源インフラ、物流インフラ、新領域および地球環境に関連する新ビジネスなど、幅広い分野でプロジェクトを推進しています。
これらの事業本部は、三井物産の多様なビジネス活動を通じて、国際的な存在感を示し、持続可能な未来に向けた貢献をしています。
引用：https://www.mitsui.com/jp/ja/company/business/units/index.html
最新の決算
三井物産は8月1日に第1四半期決算を発表しました。
『三井物産は、基礎営業キャッシュ・フローと当期利益の両方で事業計画を上回るペースで進展しています。これは、経営戦略の実行と事業の健全な運営に裏打ちされています。前期に公表された自己株式の取得計画は、7月に完了しました。取得された自己株式は8月末に消却される予定です。これは、株主価値向上の一環として実施された重要な取り組みです。
三井物産は、3つの攻め筋に基づいて成長投資プロジェクトを積極的に決定しています。これらのプロジェクトは、将来の事業拡大と収益向上に向けた重要な一環となります。特に、Global Energy Transitionにおいては、投資パイプラインの拡充に向けた検討が進行中です。エネルギー分野の変革に積極的に対応し、新たなビジネス機会を探求しています。』
収益:3兆1,491億円 (-15.4%)
経常利益:3,118億円(-10.4%)
純利益:2,528億円 (-8.1%)
また、今後の見通しについては、以下の通りとなっています。
純利益が約-22.2%を見込んでいます。
引用：https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/library/results.html
チャート分析
MARKET SPEED
週足10年チャートを確認すると、下は1,160円から上は5,930円の範囲で推移しています。
2018年から2020年まで、小さいボラリティの中で横ばいトレンドを続けていました。
2020年の後半から上昇トレンドになり現在まで非常に長い間上昇が続いています。株価はこの期間に3倍ほど上昇しました。
テクニカル指標で見るとRSIは標準、ボリンジャーバンドも標準を示しています。
ストキャスは少し前にデッドクロスを形成。
パラボリックは7月から下落トレンドを示しています。
一目均衡表の雲がかなり下にあるので、あまり参考にはならなそうです。
